本ブログは、副業を始める／始めた会社員の方を読者として、副業の考え方だったりノウハウだったりを書いています。
副業って何するかなー、、と考えたときに、株式投資、不動産投資、などのお金を使う副業の一つに太陽光発電も上がってきます。
ちなみに副業って何すればよいのって記事はこちらを参考にしてください。
太陽光発電の大分類
太陽光発電投資は大きく2つに分かれます。
1.事業用として設置（土地の取得や賃貸住宅に設置）
2.家庭用として設置（自宅に設置）
このブログの読者様は、会社員が多いと思うので、［2.家庭用として設置］を前提として執筆していきます。
ちなみに[1.事業用として設置]とは、たまに新幹線の窓とかからみつける、ソーラーパネルが一面にしかれているようなところをイメージいただければよいです。
事業用となると、規模が大きいので初期投資も必要です。（10kw以上だと考えてください）
国や地方公共団体の起業支援金等が使える場合もありますが、
普通の会社員が始めるものではないですね。
太陽光発電の確定申告
すぐにどこの業者に依頼すればよいのかなぁと考え始めてしまいますが、副業として捉える以上、まずは太陽光発電の確定申告について知っておく必要があります。
国税庁のサイト
こちらが国税庁にて発表されている内容です。↓
長々と書かれていますが、ポイントは4つ
①太陽光発電を事業として行ったり、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得になる。
→一般家庭に設置する場合は、通常は事業所得にはなりません。
②給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当する。
→普通はこのパターンです。つまり雑所得になります。雑所得だと給与収入との損益通算はできません。ちなみに、雑所得で20万円以下であれば確定申告は不要です。（ここ結構大事！）
③減価償却期間は17年
→つまり17年間に渡って減価償却できるということです。
④必要経費とする減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となる。
→これは例を挙げて説明します。
例えば6000kwhを年間で発電し、そのうち4000kwh分を売電したとします。
つまり3分の2が減価償却対象となります。
2021年度に太陽光発電を設置する人は19円/kwh（家庭用の前提）となっているので、4000kwh×19円=76,000円が売電収入となります。・・①
あまり、、売電効果無いですよね。一応減価償却費は、設置額の3分の2が引かれます。設置額が240万円だとした場合、17年で割り、さらに3分の2をかけます。
240/17×2/3=約94,000円となります。・・②
減価償却を考慮すると以下の計算になります。
①-②をします。76,000円-94,000円=-18,000円
つまり赤字になり、雑所得としては、マイナス18,000円となります。
んん？？ マイナス？？ なんだそれは？？
となりますよね？
雑所得でマイナスを作るメリットは？
ただですね。せっかくマイナス作っても、雑所得は給与所得と損益通算ができません。
つまり普通の会社員にとっての節税の観点からの旨味はないです。
では何かメリットはと考えると。。
1つ目としてブログ収益がある人には少し効果あるかもです。
アフィリエイトなどのブログ収入や講演会の収入は雑所得となります。太陽光発電の減価償却も含めて計算し、多少はブログ収入の範囲を小さく見せることができるかもしれません。ほんとに少しですけど。
2つ目として、太陽光発電と蓄電池を設置することそのもののメリットです。
こちらは長くなるので別記事にします。そのうちリンク貼ります。
タイナビの参考
参考までにタイナビさんのサイトに確定申告についての記事があったので載せておきます。↓
まとめ
太陽光発電＋蓄電池は会社員が自宅に設置するレベルでは副業効果はありません。
太陽光発電＋蓄電池の設置するそのものについてのメリットは大きいと思います。
副業とは別の観点で設置を検討することをおすすめします。
コメント